「事業計画と収支予算」を分析しよう ～その「事業計画と収支予算」で大丈夫？～ セミナー（Webセミナー）

今後ますます福祉の需要は高まりその内容においても複雑化しており社会福祉法人の担う役割は大変重要となります。

しかし刻々と変化する情勢の中での先を見据えた法人運営は非常に困難といえるでしょう。

ところで皆様が作成されている「事業計画」や「収支予算」は、何を根拠に作成されていますか？

『前年との対比で作成？』

『例年通り？』

『大体で？』

それ大丈夫ですか？

『作成したものは使えますか？』

『活用されていますか？』

そもそも何のために作成しているのですか？

それで将来を見据えた経営が出来ますか？

福祉法第二十四条（経営の原則等）では、
　１．自主的にその経営基盤の強化を図る
　　　　・経営の基盤として必要な財源を確保し安定的な財務状況を構築する
　　　　・経営のために必要な理事等の人材を確保することによる体制の整備
　　　　・法人の施設設備の充実など
　　　（社会福祉法人が長期的安定的に存続し発展するために必要な経営資源の確保をすること）
　２．提供する福祉サービスの質の向上を図ること
　　　　・社会福祉事業の質を向上させること
　　　　・いわゆる設置基準などは、『最低基準』で設置者は「設置基準より低下した状態にならないようにすること
　　　　・その水準の向上を図ることに努めなければならない
　　　（その水準の向上と同様の趣旨と考えられる）
　３．事業経営の透明性の確保を図ること
　　　　・公的助成や税制上の優遇約位を受け、社会福祉事業を担う機関としての責任を有するため、透明性を保つことが必要
　　　（自主的な意思決定を行い、その意思決定に基づく経営について社会に対する説明責任を十分に果たし、信頼を得る必要がある）
と記されており、この３つは法人の責務です。また、この３つは法人の目標でもあります。

「法人の目標」を達成するために「事業計画と予算」が必要となり、その達成状況を報告するために「事業報告と決算」があります。

「法人の目的」から「法人の目標」を設定します。

その目標は短期（単年度内）のものと、中長期（３～５年程度、１０年程度）のものに分かれます。

皆様が今まで作成されていた「事業計画と収支予算システム」で、今まで大きな問題がなかったとしても本当に大丈夫でしょうか？

そのために、「事業計画と収支予算」を分析する必要はありませんか。

そこで今回は、社会福祉法人の先を見据えた経営の在り方【パートⅢ】『事業計画と収支予算を分析しよう～その「事業計画と収支予算」で大丈夫？～』についてのセミナーを開催いたします。

本セミナーでは自法人の定款や財務諸表をご持参いただき、ご持参いただいた財務諸表を用いて分析作業をすることで理解を深めます。

また、分析結果と想像していた実態との差異はどうであったか？相応しい内容になっているか？今後の予測との突合せ等をし現状をしっかり把握していただきます。

将来を見据えた法人運営を考える上で、また理事会・評議員会において法人の現状報告及び今後の法人運営を説明する際にも必要となる大変有用なセミナーです。

是非この機を逃すことなく奮ってご参加ください。